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https://news.yahoo.co.jp/articles/10d3cf2e5003aab286a5dccf38c469ef047e7655
公正取引委員会は携帯電話端末のいわゆる「1円販売」などについて実態調査を行っていましたが、24日、その調査結果を発表し、1円など極端な低価格での端末の販売は独占禁止法で禁じられている不当廉売にあたる恐れがある、と結論づけました。
2019年の改正電気通信事業法では、通信契約とセットで販売する携帯電話端末の値引き額の上限を2万円に制限しています。
端末のみでの販売には制限がないため、キャリアと呼ばれる通信大手の販売代理店などで端末単体では値引き額が2万円を超える極端な低価格で端末が販売されるケースが後を絶ちませんでした。
中でも、「1円販売」は独占禁止法で禁止されている、不当に低価格で販売し他の事業者の活動を困難にさせる“不当廉売”にあたる恐れがあるとして、去年8月以降、販売代理店にヒアリングするなど実態を調査していました。
公正取引委員会は直ちに独占禁止法上問題というわけではないとしながらも、今後広がってくると、通信契約を伴わずに端末販売のみを行っている事業者の活動を困難にし、問題となる恐れがある、と結論づけました。
通信契約とセットでの割り引き2万円とは別に、本体代金に対して値引きを入れることで、本体代金を安くする戦略。
最近は、4年分割購入で、前半の2年間に割引を適用させ、2年間月1円、サポートプログラム利用で実質24円！という謳い文句をよく見かける。
記事を読むと、キャリアから降りてくる目標が厳しく、こうでもしないと達成できないという趣旨の記述もありますが、これもキャリアの収益が減ってしまったことに由来するでしょう。
もちろん、通信費を安くすることも重要だし大事なことですが、負の連鎖感がどうしても拭えません。
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