そもそもwork・LIFEバランスってなんだ?

WORK

このブログで登場するワーク・ライフバランスって、何なんでしょう?
まずはそこをはっきりさせましょう!

ライフ・ワークバランスって何?に答えます!

使い方間違えていない?ワーク・ライフバランスの意味とは

結論から言うと「仕事と生活を調和させること」となります。
これは「仕事と私生活の両方を充実させることで、相互に良い効果を生み出す」という考え方に基づくものです。

2007年に内閣府が策定した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」によると、「ワーク・ライフバランス」が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。

あくまでも仕事と生活の調和であるということをわすれてはいけません。

よく「ワーク・ライフバランス」は、「仕事時間と生活時間を切り分け、均等な比率にすること」や「決められた時間以外に仕事をしないこと」、「仕事よりもプライベートを優先させること」といったように、仕事と生活を切り離す考え方と誤用されますが、一方を犠牲にして一方の割合を増やすのではなく、両方を充実させ好循環を生むことを目指すことが真の「ワーク・ライフバランス」です。
ここの考え方を間違えないようにしていきましょう!

最近出てきた「ワークライフマネジメント」や「ワークライフインテグレーション」とはどう違うの?

「ワーク・ライフバランス」という言葉は、「勤務時間は短いほどよい」という考えに発展しやすく、勤務時間や休暇日数などの勤務条件と強く結びつくことから、「企業が従業員のために整えておくもの」とされることがあります。このように「ワークライフバランス」がやや主体性に欠けた印象の言葉として受け取られることがある背景から、「自身の生活スタイルに合わせ、自らが仕事と生活の調和を作り上げる」ことを意味する「ワークライフマネジメント」という言葉も生まれている。

また、働き方の多様化が進み、仕事と生活を一体化させ、より流動的にする「ワークライフインテグレーション」という考え方も注目されています。「インテグレーション」の意味は「融合」。
「ワークライフインテグレーション」はその言葉通り、テレワークや柔軟な働き方制度を組み合わせ、仕事と生活の境界線をなくし、両立させることなのです。

つまり、「ワーク・ライフマネジメント」「ワーク・ライフインテグレーション」は「ワーク・ライフバランス」を発展させた考え方で大きな違いは無いものの、「マネジメント」はより自主的に、「インテグレーション」はより流動的な考え方になっています。

ワーク・ライフバランスってなんで必要なの?

ではなぜ、ワーク・ライフバランスが必要なのか、またワーク・ライフバランスの実現により目指すべき社会はどんなものなのでしょうか。

まずは、育児・就労の両立による少子化対策が挙げられます。
国内に置ける少子化は、1990年から続く深刻な社会問題です。
少子化対策としてワーク・ライフバランスの推進による「育児と仕事の両立支援」を行うことにより、出産・育児による離職防止、キャリアへの影響を気にして出産を諦めることを防ぐことに繋がります。
また、育児と仕事を両立する従業員がこれから出産・育児を希望する従業員のロールモデルとなり、好循環を生むことも期待されています。

次に、高齢化社会における労働人口の確保が挙げられます。
急速に高齢化社会が進む中、介護に関わる人数も急激に増えています。
今後、更に高齢者が増えることから、介護中の人でも従事しやすいような休暇制度などを整え、労働人口を確保することも、ワーク・ライフバランスの重要な役割となります。

少子化対策にも、高齢者の活躍の場を確保することにもワーク・ライフバランスが重要であることがわかります。

ワーク・ライフバランスが目指す社会の姿とは?

ワーク・ライフバランスが重要なのはよくわかりましたね。
では、ワーク・ライフバランス実現によりどのような姿を目指しているのでしょうか。
前述した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」には、「ワークライフバランス」を推進する目的や目指すべき社会像が以下のように示されています。

1.就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3.多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

ワーク・ライフバランスのメリットと企業の取り組み

結局、ワーク・ライフバランスを推進することによるメリットってなんなんでしょう。
企業も、明確なメリットがないと従業員のワーク・ライフバランス推進なんて言ってられないでしょう。
ワーク・ライフバランスを推進することは企業としてもメリットを享受できるような取り組みにする必要があります。
では、企業のメリットとはどんなものがあるでしょうか?

まず挙げられるのが、従業員のモチベーションUPによる生産性の向上です。
ここはかなりキーとなってくるメリットだと思います。
「ワーク・ライフバランス」に取り組む上で、長時間労働の見直しは業務効率の改善とともに必須となります。更に、残業時間を削減することができれば、従業員がプレイベートを充実させやすくなり、モチベーションの向上や生産性の向上に繋がっていきます。

次に、離職を防ぎ、優秀な人材の確保につながることが挙げられます。
ワーク・ライフバランス推進の一環として、育児中や介護中の従業員も働きやすい環境つくりを行うことで、従業員の離職を防ぐことができ、定着率の向上が見込まれます。
また「ワークライフバランスを重視した働きやすい企業」という企業文化は、入社希望者が多く集まる要素となり、優秀な人材の採用に繋がっていくでしょう。

上記2点を達成すれば次に来るメリットは「企業イメージの向上」です。
前述の2つのメリットを達成すると社内外から「働きやすい企業」、「従業員を大切する企業」という認識を持たれるため、企業イメージが向上します。CSR(企業の社会的責任)の観点からも、企業価値が上がるといえるでしょう。

長時間労働が是正されることにより、従業員のプライベート時間が充実するのは前述の通りですが、その業務外の経験が新たなイノベーションを生み、自社の成長を促すでしょう。
スキルアップセミナーやボランティア、地域活動などを促進する福利厚生も検討することで、より相乗効果を生みます。

最後にコスト削減です。
「ワークライフバランス」の推進で離職率の低下が実現すれば、新たな人材の採用活動に係るコストが削減できます。さらに、残業時間の削減ができれば、残業代としての人件費や、オフィスの光熱費の削減も可能となります。

企業もワーク・ライフバランスの推進には大きなメリットがあることがわかります。
転職などを考えるときに、次の企業を検討する際の材料になることは間違いないでしょう。

まとめ

さて、ここまでなぜワーク・ライフバランスが必要なのか、重要視され始めているのかを書いてきました。
核家族化が進み、単身者も増え、それぞれの役割がより個に依存する時代。
仕事に追われる日々も、私生活ばっかりを充実させるでもなく、調和させることでより快適に、輝かしい生活を過ごしていく。
それがワーク・ライフバランスの意義です。
企業のメリットも多く書きましたが、我々は自分たちの生活がどう変わっていくのか、どう充実していくのか、そのに注目してぜひワクワクしてほしいものです。

【参考】仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

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